日本の底力をなめるなよ

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日本はしょぼい、そう思ってる人は結構な割合でいる

これは戦後GHQによる教育改革で、日本人が祖国に誇りを持てない様にするカリキュラムが設定されたことに起因している。

 

時々驚くのが、日本がGDP世界3位であるという事実を知らない若者が多いということ。ドイツやイギリスよりも上位だと信じれないと言う若者が多いこと

完全に欧米こそ善であるという価値観に騙されてしまっている。

 

とまあこんなことを書くと、お前は右だとかなんとか言う人がいるのだが、愛国心を持つことが=右翼であると言う思想が蔓延していること自体が異常だ。世界の中で日本だけなのではないかと思うほどの異常事態なのだ。

 

ということで日本がいかにしょぼくないのかという事実を引き続き書き連ねていく。

 

次に指摘するべきは企業の永続年数であろう。日本には創業200周年を超える企業が割とゴロゴロ存在する。世界を見渡してみると、創業200年を超える企業の内日系企業は56%にも上る。つまりそのほとんどが日本に集中しているということだ。

 

よく日系企業は変化に対応出来ず死んでいくという言葉を聞く。

たしかにシャープや東芝などの例を見ていればそう言いたくもなるかもしれないが、彼らもやがてどこかで復活するに違いない。戦後日本の復興、東日本大震災からの復興で世界を驚かせた様に日本は危機に陥った時にこその強さを発揮する。カッコ良く言えば能ある鷹は爪を隠すということだ。

 

最後にもう一つだけ加えておくと、日本人の持つ不思議な感覚「暗黙の了解」は世界に通用する技術である。自動車産業などに代表されるすり合わせ製造業はもちろんの事、旅館でのもてなしなど世界には真似できない精神が日本にはある。それはもうDNAレベルで受け継がれているものだと思う。

 

ここまで読んで頂くと何か日本ってすごいんじゃないかと思ってきた方も多いのではないだろうか。

 

その感覚こそ正しい日本に対する態度で有ると思う。

そして欧米のエリートたちは既にこの事実を知っている。

だから日本に負けないように必死に日本の得意分野を自分たちのものにしようとする。

しかし私たちは決してそれに屈しない。はるか昔から山の民、陸の民、渡来人が共存した社会の様に、世界中の英知と手をつなぎ、たくさんの価値を世界に与えることができよう。

 

そういう日は必ず来る!

日本よ今こそ立ち上がれ!!

人口減少はチャンスである

人口減少はマイナスな出来事として認知されがちだ

もちろん人口が減れば、国内の購買力は下がる

また国内の生産者も減ることになる

これらはGDPに直でダメージを与える要因になる

 

しかし、ただこの事態を嘆いていても仕方ない

人口減少は変わらない事実であるし、合計特殊出生率が急増することは難しいのだ

そう分かれば、人口が減っていく社会を前提とした仕組みを作る必要がある

 

例えば地方交付税交付金

この制度は、地方にも人口がある程度存在していることを前提に、都市との賃金格差を埋めるために存在した。

しかし地方の人口が急減した今、この制度は税金を食いつぶす、ただの地方甘やかし財源となってしまっている。交付金によって地方は稼ぐ能力を失ってしまっている。

またもっと極端な話をすれば、都道府県が自治権を持たずに国の傘下にある構造自体がもう時代遅れかもしれない。稼げない自治体を税金で救済するのではなく、自立できなくなったら吸収/合併をすぐに行うなどの対応が求められるだろう。

もしこれらの様に人口減少に対応した仕組みづくりが出来れば、より日本社会を効率的なものに作り替えることができるかもしれない。

無駄な補助金をやめ、各自治体の自立性が保証されれば、国政は国力の増進に力を割くことができる。例えば高度人材を日本に招聘するための制度・環境づくりで有ったり、地方自治体では実行不可能なレベルでの改革に注力できるのだ。

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だから人口減少という事実に嘆くのではなく、どうすればこのピンチをチャンスに変えられるのかという考えをぜひ多くの人にしてほしい

それは自治体とか言う大きなレベルだけではなく、一企業に関しても言える。

今までのターゲットが減ることを考えれば、自社の真の強みを見極め、新たな顧客を開拓する必要があるだろう。それは厳しいかもしれないが、既得権益に頼らない稼ぐ能力を身に付けるチャンスになる。

そんな風に皆が考えれば日本は生まれ変われる!

もっと強くなれる!!

 

 

 

 

日本の農業/漁業はロマネコンティを見習え!

人口減少によって国内市場が小さくなり

後継者不足によって経営も立ち行かない

未だに農協/漁協に縛られて、個人事業にできない

それに加えて格安品が輸入され始めと

日本の農業や漁業を取り囲む状況は厳しい

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しかし、そんな日本農業/漁業にとって希望となり得るのが

外市場であると今日は提言したい

そして海外市場を狙って成功した事例として

ロマネコンティを挙げる

 

ロマネコンティは言わずと知れた高級ワインであるが

その価値の裏には

限定された生産量をあらかじめ決めておくことで希少性を高め

統一の品質を満たしたものだけを出荷するという

ブランドを保つための戦略がある

 

日本の農業もこの戦略を見習い

農作物や特産品のブランド化を計り

海外に輸出すれば良いのである

 

元々、和食のファンは世界中にいる上に

特にJapanese Cuisine(和食)という言葉が

世界無形文化遺産に登録された今

まさに和食は世界へ打って出るチャンスなのだ

それは日本の食材が世界へ出るチャンスでもある

 

なぜならば世界中には、その地元で採れた野菜を使い

適当な調味料で味付けした偽和食が横行しているからだ

 

本当に和食を食べたことがある人であれば

偽物と本物の区別は必ずつく

だから今からでも和食はその材料と共に

海外進出できるチャンスがある

 

また、多少値段が高くなっても

高い値段を払える顧客に和食を届けるべきだ

それが材料や職人も含め本物の和食を

世界中に送り出せることに繋がる

 

国内の生産物で外貨を獲得できれば

GDPの底上げにも繋がる

和食で日本はもっと元気になれる

 

 

 

 

 

 

 

 

 

地方が抱える問題=中小企業が抱える問題

昨今では地方創生が何かと話題ですね。

ふるさと納税しかり、UIターンなんかも盛んです。

それと同じように中小企業支援も話題です。

後継者不足に事の発端を寄せるM&Aがその熱を上げています。

これらの事実は、日本中が未来に確実に訪れる問題に

真摯に取り組み始めたという側面だけを見ればとても素晴らしいことです。

 

地方の過疎化、中小企業の廃業

 

しかし、本当にこれらの問題は

ふるさと納税M&Aによって解決するのでしょうか?

私はそうは思いません。なぜならば、これらはあくまで対処療法に過ぎないから。

問題の根幹をつぶさない限り、問題が解決しないのは世の常です。

コンサル用語で言うところの、ボトルネックですね。

 

ではこれら2つの問題に共通するボトルネックとは何でしょうか?

それは、「他の人と違うことをしたくない精神」だと私は考えます。

 

日本では昔から出る杭は打たれる、村八分という言葉に代表されるように、

集団の中で皆同じ行動をすることが良いという価値観が世を支配してきました。

これは学校教育のカリキュラムにも根付いていますね。

 

これがなぜ地方や中小企業の問題に直結するかというと、

どちらも他の人の真似ばかりしたがるからです。

 

例えば地方で言うと、国がまとめた地方自治体振興の成功事例集

を見ながら全く同じことを自分の自治体でやってみようとする。

中小企業でいえば、納品先の大企業に如何に買い続けてもらえるかだけを考え、

自分がどうしたいかという意志を持っていない。

こんなことが起こってしまう訳です。

 

沖縄の成功事例を北海道でやっても上手くいくはずないし、

ビジョンを持たない企業に未来がないのは明白です。

 

しかし、この状態はチャンスでもあります。

周りが同じことばっかりやってるからこそ、

少し違う取り組み・工夫をするだけで抜きんでれるわけです。

 

これはいわば日本社会の負の側面が生み出したチャンスであり、

この手に乗らないのはもったいなすぎるという訳です。

 

最近では、少しずつ農協に頼らない農家・大企業への納品だけに頼らない中小

自分たちで都市づくりをする地方などの取り組みがだ出始めています。

 

こんな動きが徐々に広がれば、日本はまだまだ元気になれます。

出る杭になれ!突き抜けろ!

まだまだいけるぞ日本!!